フランス大統領選挙で一安心？？

中道と言われれるマクロン氏とルペン氏が決戦投票に進むようだ。ひとまず。地元メディアが「悪夢」と呼ぶ、EＵを敵とみなし、自国通貨フランの復活や保護主義の導入を訴えるルペン氏と、左翼のメランション欧州議会議員の対決は無くなった。
決戦投票では、マクロン氏が優位ということだ。これなら、フランスの政治はあまりかわらないことになる。これで一安心というわけだが、移民の問題等は引き続き残る。
寛容か、排斥か、ではなくて、そこそこの受容、なんでしょうけど。
日本の問題に変わるが、ヘイトスピーチと言われる、外国人排斥の動きがある。こういう人たちは無知だと思う。先の大戦で、アメリカへの移民が強制収容された事実をご存知か。
例えば、ＢＳ１スペシャル「失われた大隊を救出せよ～米国日系人部隊　英雄たちの真実～」。この戦士たちは、アメリカの誇りだそうだが、日本人としても誇りにしてはどうなのか。そもそも、人種による排斥が間違っているのですが。
以上、簡単すぎる問題提起ですが。

佐賀新聞押し紙事件

くら寿司の話で、もっと情けない話を思い出した。佐賀新聞の押し紙裁判についての迷走だ。
マスコミは報じないが、押し紙を巡って、佐賀地裁が、販売店が佐賀新聞に対し提起した販売店であることの地位の保全する仮処分申し立て事件で販売店が勝訴した。
そこで、弁護団が声明を出した（末尾のメディア黒書参照、この問題が国会で取り上げられたことなども記載されている佐賀地裁の裁判の内容や、押し紙の基礎知識もこれらを参照のこと）。
ところが、どういうけか佐賀新聞は、紙面で反論することなく、その声明が名誉棄損であると抗議文を出してきたそうだ。
少なくとも、弁護団声明は、誹謗中傷する内容ではない。寧ろ、全国の新聞社で、掲示し、記者が皆見てほしい内容だ。
それはともかく、佐賀新聞側が、弁護団声明が誤った事実を述べているとするなら、くら寿司のところで述べたように、まず佐賀新聞の立場から正しい事実を指摘するとか、きちんと反論するのが筋だ。
しかも、自分の新聞で書いたらどうなの？と言いたい。自分が批判された時に、寿司屋さんが、消費者を忘れて大人げなく圧力者になるのもいただけないが、新聞社はそれ以前に、言論とか、意見表明が普通にどうあるべきかをわかっていないということがとても情けない。、言論（批判されたこと）には言論である（more　speech)。自身が当事者なのだから、紙面で述べたら良いし、再反論も認めたらいいし、読者の批判も仰ぐのが正しい道筋ではないのか。
「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」（本来は対公権力の問題だが）
もし、佐賀新聞が、今回の件で会社を潰すという脅迫を受けていたら、それはとことん守りますよ！
しかし、ここで守るべき立場などない。攻撃されているわけではないのだ。
むしろ、物情けない話として、物事をどう伝えるか、意見はどういうべきか、説教をしたい。本来なら釈迦に説法というべき内容だ。
そうそう、佐賀新聞は、いろんな事件でﾃﾞｰﾀを利用させてもらうことが多い地方紙だったのだが。データは共同配信のものも多いが、私は、佐賀新聞はどう考えるか、と社説を見ることもあった。こんな新聞だったとは残念である。

以下、参考サイト
「押し紙」の実態
佐賀新聞・販売店が提起した仮処分申し立て事件、販売店が勝訴、実質的に佐賀新聞の「押し紙」政策を認定
http://www.kokusyo.jp/oshigami/11159/
NO！残紙キャンペーンサイト
http://no-zanshi.com/

中川俊直議員は重婚罪？やめないでいいのか、嘘つき議員、大臣

単にハワイで結婚式をしたというだけでは、重婚罪は成立しません。刑法第184条（重婚）の条文には、「配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、二年以下の懲役に処する。その相手方となって婚姻をした者も、同様とする。」とあり、まさに二重に婚姻届けが提出されたときに成立しそうです。しかし、実際に既に婚姻したものが、ほかの人婚姻届けを出そうとしても、役所が調べればわかることで、婚姻届けが二重に受付をされることはまずありません。
実際にありうるのは、離婚の取消のあった場合。これがあると遡及効があるので、離婚後に再婚していると結果的に重婚が成立する。偽造の離婚届を提出し（これも犯罪））、その後別人と婚姻と届けを提出。その後前の離婚が取り消されて場合です。まさにこれは犯罪ですね。
しかし、この中川俊直議員、辞任しないでいいのでしょうか。性的モラルの欠落がはなはだしいと思います。
フライデーに出たもう一人の愛人議員も関係を否定するようですが。この女性議員も不倫については、弁解の余地はないと思います。
否定すれば許されるなんて軽い世界ですね。稲田大臣も嘘を勘違いで済まして終わり？アッキード事件も１００万円の授受の問題あいまいなまま。籠池がうそをついていたなら、処罰を求めるべきでしょう。国会議員、大臣もいい加減な行動をしても務まるとは嘆かわしい

くら寿司は安心か

くら寿司は、回転すしの中でも好きなほうだったが、これでは行く気がなくなる。、《何が無添なのか書かれていない》《イカサマくさい》などの書き込みがあったそうだ。看板の「無添」の内容にクレームがついたというなら、その内容を説明するのが当たり前だ。それで十分だ。
そんなネットの書き込みを、反論、説明することなしに、むきになって封じようとするのだから、何か問題があるのでは、と逆に疑問に思ってしまう。しかもそのような行動をとることで、自社がどのようなの評価を受けるのかを「忖度」できない会社だということではないか。

週刊誌等に報道されているが、週刊文春によると「昨年3月。ヤフーの株式掲示板内の同社スレッドで、匿名の人物が、《何が無添なのか書かれていない》《イカサマくさい》などと書き込みをしました。すると同社のIR担当者が『名誉毀損で法的措置を取る』と反論を書き込んだのです。くら社はヤフーに発信者情報の開示を求める仮処分を申請。結果、発信者がプロバイダー「ソネット」の利用者と判明し、氏名・住所の開示を求めてソネットを提訴した。」詳しくは、以下のページを見てほしい。「書き込みには公益性がある」ということで、くら寿司側が負けたそうだが。http://bunshun.jp/articles/-/2205

《何が無添なのか書かれていない》《イカサマくさい》とあるなら、このほうな裁判をするより、まず会社側は無添の内容を説明をして、イカサマではないと説明すればいいだけだ。その説明に納得がいけば消費者は安心し、会社の信用も増すのではないか。なぜそれをせずに、批判を封殺しようとするのか。文春には「消費者の心を握り損ねたか。」とあるが、顧客、消費者のことを忘れ、自己の怒りのみを前面に立てて行動するような企業は全く信用できないのではないか。
このような裁判は、まさしく言論の封殺である。その意味でも批判を免れない。しかし、それ以前に、会社として何を大切にすべきかが欠落しているのではないかとおもう。一人の消費者としてがっかりである。

森友学園 民事再生法申請 再生は不能では？

再生などありえない。大体学校も建ってない。教育、授業も始められていないのに、再生する対象がない。あてにする収入もない。設置申請も取り下げているはず。
まして、中断し、無駄になったた小学校の建築費だけでも何億にもなる。
まさか、安く買った国有地を、学園の窮乏を忖度して買い取ってくれるところがあったら・？？
なんてことでも起こらない限り、破産だ（土地は、現状回復して、返還するのでしょうね）。
森友学園が運営する塚本幼稚園（同区）も色々と問題があって、園児も集まらないのではないか
系列の「高等森友学園保育園」（大阪市淀川区）も保育士不足でピンチとのこと。
だれも引き継ぐ人もいないのでは？