ミネルヴァの弁護士は被害者に責任をとれ！

東京ミネルヴァ法律事務所「代表弁護士」が懺悔の告白、というのが週刊新潮の記事にある。
フライデーに同様の記事がある。記事によれば、ミネルヴァの経営は児嶋氏に完全にコントロールされていたとのこと。
経営に一切タッチせず、広告展開は発注書や明細書もなく、後から請求書だけが来る。広告費が売り上げの１３０％のこおｔもあった。事務員３０人中10人が児嶋側から送り込まれた人物だったとか。指示を受けたスタッフが、自分の決済もなく資金移動を行い、依頼者からの預かり金も約３０億が流用されていた。とのこと。
勿論こんなとが許されるわけが無い。
代表氏は利用されただけ、と言いたいのだろうが、そんな事務所なんか引き受けなけれればよかったほではないか。引き継いだ時にもすでに数億円の赤字があったとか。
就職したのは、相当な給料がもらえていたからではないか。他の弁護士も同様でしょう。
この疑問、何故就職したのかについての説明が全くない！
児嶋氏の非弁提携活動のシステムに弁護士が故意に乗っかったことが犯罪なのです。
この事務所にいた弁護士は被害者のお金の横領についてきっちりに責任を取って頂きたい。

ミネルヴァはぼったくられていた！？

このページもよく書けていますが。ぼったくり返せ、と言ってほしい。

東京ミネルヴァ法律事務所が破産
～依頼者はどうなる，どうすべきか～
広告会社に利用し尽くされたなれの果て
https://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T018.html

兒嶋勝(武富士の元支店長)の経歴と顔画像とは？【児嶋勝ＤＳＣ】

https://xn--vekw70ybyi.com/kojimamasaru-dsc.html

続々 ミネルヴァ事務所破産 厳しい処分？ あるわけないか

厳しい処分？　あるわけないか
以下の通りなら、厳しく処罰してほしい。というか横領罪だが、実際に厳しい処分になることはないことは想像がつく。
弁護士会長
「調査の結果、過払い金の保管状況に不明な点があり、依頼者に返還することが困難な状態に陥っている疑いがあることも判明した。多数の依頼者に甚大な不利益を与えるもので弁護士法人として到底許されるものではなく、弁護士会としても厳粛に受け止めている」


事務所の運営構造自体がお金を持って行かれるようになっている。
以下のページによると、なんと、メンバーの一人が、同じ場所で、事務所を引き継ごうとしていたらしい。以下、鎌倉さんのぺーじ　すこしくどいけど
https://kamakurasite.com/
樫塚紘之 弁護士テレビにも出てます。
http://www.iat.co.jp/tokubetsu/backnumber/nattoku/
そういえば、最近懲戒、懲罰を回避するために、弁護士法人を分割した事例もあった。こんな事務所にいる弁護士、皆追放すべきでしょう
ダイアモンドの記事にある児島さん。１０年以上前から過払い金回収の弁護士のビジネスモデルを作り、弁護士の地方相談会なども企画していた。その代わり、がっぽり広告料を取っていたようだ。
ただ、上記記事にあるとおり児島さんは脱税でずっこけた。
まだやってたんだ。
詳しくは陰山弁護士のブログ参照
http://blog.livedoor.jp/bakara2012/archives/42922942.html
下のリンクも見てください。経歴もわかります。この人のいわば手下に多くの弁護士がなっているのです。リンク切れも多いけど。
朝日の記事を引用している弁護士のページ　しかし顧客１０００人とは！
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/414914404.html
この弁護士の記事へのコメントにもあったが、この広告代、「顧客１件あたりの売上、すなわち弁護士や司法書士の経費が、何と年平均１０００万円超、１月あたり１００万円程にもなるとは、驚きですね。」一人月１００万円にもなるとか。
というか、このビジネスモデル、過払い金回収というおいしい商売を前提にしたビジネスモデルである。既に過払い金回収は大きく減っている。の未だにこの過払いの宣伝を繰り返しているような誇大広告事務所は、みんな危ないのでは？

東京ミネルヴァの件で黒幕とされている会社の前身の会社は、以前、松永晃弁護士が非弁業者だと訴えて広告契約の無効を訴えましたが、裁判所が非弁業者ではないとして多額の広告料の支払義務を認め、さらに、松永弁護士の当該会社に対する名誉棄損を認めて損害賠償義務まで認めてますね…
裁判所が、非弁提携についての問題意識が低すぎますね。

参考までに松永弁護士のコメント
債務整理ビジネスで増加する“違法弁護士”の実態
https://biz-journal.jp/2012/07/post_363_3.html

https://biz-journal.jp/2012/07/post_465.html

続 東京ミネルヴァ法律事務所 こんな事務所に頼んではいけない。

こんな事務所に頼んではいけない！
随分とネット上の評判はよかったようだが、こんなもんか。おなじようなことが次次おこるかも。前者同様の被害者は弁護士でも１０００人もいるらしい（後述）。また過払い金を回収しても依頼者に渡していないのもよくある話ですけど。

この事務所相談料無料が宣伝文句のようだが、例えば、弁護士費用破産５０万円、個人再生６０万円は明らかに高い。
こんなとことに頼んではいけないという典型例ではないか。
↓のような分析レポートを載せて？　まったく無意味。
目立つのは、広告宣伝そのものや、有名?事務所の比較サイト。そのサイトにのってるのだから比較
されてるほかの事務所も怪しい・と言えませんか？
どんな事務所かと検索すると、一杯弁護士の広告が出てくる。これの多くは、背後の業者主導か、お金をかけて頼んだのではないのでしょうか。似たようなものばかり。このミネルバもそんなもの？

こんなサイトあり。最新情報はミネルバ。アップは1月だけど。この広告料いくら？
このアップの時点ですでに問題になってる街角法律相談所がのったままなんて最低。
街角相談所はすでに関連で大阪の弁護士も有罪になっている（あゆみ共同法律事務所）。
http://satsuki-law.sub.jp/recommend/
こんなところに広告を放置しているだけで怪しいと言われてもしかたがないのでしょうが。
というより記事の存在を忘れている？
こんなところに載ってる事務所には絶対頼んではいけませんね。

ついでに、債務整理の森とやら。
https://xn--x0qu8arpm90d4uqbt4a.xyz/15338/
別の事務所の広告がもろに上に出るのも気に食わないですね。
レイアウトからすれば、前に紹介したぺージと管理も同じだったりして。
なんでミネルバの宣伝をしたのか、謝罪と反省がないのか？あるわけないか。

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所倒産 被害者は厳しく追求を！

ミネルバ法律事務所倒産　　負債は５１億。史上最高額
私は、同様の事件（但し、被害額は数千万）を以前弁護士会に告発したことがあるが、十分な対応はなされていなかった。被害者の方は被害回復を強く訴えましょう！！
第一東京弁護士会は臨時の相談窓口を設け、弁護士法人の顧客からの問い合わせに応じています。
電話番号は03ー3595ー8508で、月曜日から金曜日の午前10時から午後4時まで受け付けています。

ダイアモンドの「過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇」が詳しい。ここにもある通り、同様の事務所が沢山あるのでは？
https://diamond.jp/articles/-/241503
既に事務所に連絡が取れないというような苦情があるそうだ。
負債は５１億。史上最高額
負債のうち３０億は、広告料？実質は非弁提携だ（業者に弁護士が利用されてぼったくられること）。
のこりの２０億は過払い金未返還とか．これは犯罪。業務上横領
厳しく追求すべきだ。が厳しく言っていかないといけない。

リースバック 家を売ってもすみ続けられる、という宣伝に注意

自分の住んでいる不動産を売却したことにして、借りて住み続ける。
売っても、その代金で住み続けることができる。というのが大きなメリットとされる。そういうものを手掛ける業者の宣伝がある。
しかし、このような場合、「売り値は安い」「賃料高い」「買戻そうとすると高い」
という悪条件が揃っているケースが多いとか。
ちゃんと相場のわかる人に相談する必要が有るでしょう。

旅行詐欺事件

今年初め頃に、旅行関連のサイトで、一緒に海外旅行にいくというこで、一緒に行くツアーを申し込んだ振りをして、高額の旅行代金を詐取するというＯという人がいる。過去にも同種前科があり、ネット上でも話題になっている。
どうも逮捕されたらしいし、お金がないそうだ。被害者は沢山いるようですが。

で、相談を受けてる弁護団？？も変
ページそのものが閉鎖したようだが、enjinというページがあるが、どのように扱っているのでしょうか。。
小川氏の旅費振込詐欺に関する集団訴訟
「58人の応援者のおかげで8名の被害者が参加しました。応募者数は後42人で100人に到達します。」とありますが、応援者って何？
http://enjin-classaction.com/project/detail/?projectId=1049568434&p=1
集団訴訟をやったところで、回収はまず無理です。提訴が無駄だと思いますが。人があつまっても、提訴するかどうか、相談を受けた弁護士はきちんと吟味しているのでしょうか？

なお、この事件で騙されて送金したＯの口座が封鎖され、そこにお金が残っていれば（但し、まれだと思います）、取り戻せるかも知れません。振込先に聞くか、預金保険機構のページを見ましょう・・・・探しにくいです）。被害者にいちいち通知はありませんので、注意！
刑事事件は東京に集中する様です。自分の事件を刑事で立件してもらうなら、頼んで見て下さい。

タグ：旅行　詐欺

Zoom、中国政府の要求で天安門に関するビデオ会議を強制終了

私は、ＺＯＯＭで会議をするときは、全部中国に漏れてるということで良いですね、ということで使ってますが。

中国は　法令で政府がいかようにでも、企業に命令、指示をできろことになってます。
多分ＺＯＯＭ自身が常時監視し、当局に報告し、指示を受けた結果では？
私、最近ＬＥＮＯＶＯのパソコンを買いましたが、ＨＤＤに怪しい領域あり。
そこを削って動かなくなっても困るので放ってますが。
もっとも、ＬＥＮＯＶＯは過去に何度ももっと露骨に情報抜きをしようとしてして騒ぎになったようです。
ファーウェイ排除も当然でしょう。この点はトランプは正しい！！
安全や気密に関わる分野でのＩＴ関連からは中国関連製品（ハードもソフトも）排除すべきは当然では？
まさかbaido(ime)使っている人いないよね？
中国人が作って中国人管理運営するサイト、同様のソフトは使わないこと。
私は中国人が作って売っているもの（ＩＴ関連に限らず）は買わないようにしている。
これ差別でもなんでもないです。自分の身の安全のためです。

佐賀新聞押し紙事件勝訴判決

以前にも書いたが、佐賀新聞の押し紙事件、５月15日佐賀地裁は「押し紙」を認め、新聞社に1000万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。

下手にコメントするより、紹介ページを見てください！
http://www.kokusyo.jp/oshigami/15005/
少しだけ引用すると、「この判決の最大の評価点は、裁判所が単に寺崎さんが受けた被害だけではなく、８６店ある佐賀新聞の販売店の大半で同じ被害が発生している高い可能性を具体的に指摘したうえで、「被告の原告に対する新聞の供給行為には、独禁法違反（押し紙）があったと認められる」と、認定したことである。佐賀新聞の販売店が一斉に「押し紙」裁判を起こせば、勝訴する道が開けたのである。」
コロナで、折込チラシも減って大変でしょうが、まずは、押し紙を辞めさせるべし！！！

続 西山ファーム

1年ぶりの追記ですが。最近愛知県で、提訴があったようだ。正確な情報を得てないが、決済代行会社も訴えたらしい。西山ファームを訴えたところで、破産しているのだから回収はできませんよね。
私の前の記事でリンクを張っている西山側が作ったサイトも閉鎖されているようだ。
西山側は、巨額の手数料、仲介料を受け取った人物の名前を公表したり、批判記事を書いた人を訴えたりしたのですが、どうなったのでしょう、と言いたいところ。
警察の捜査からも1年。これもどうなっているのでしょう？