東京ミネルヴァ責任追及はきっちりと

東京ミネルヴァの破産管財人が、事務所を実質的に運営していたとされる広告会社側に約１１５億円の返還を求めたことを明らかにしたそうだ。
金額が大きい、のはともかく、
以前から述べているように、このような高額の支払いは、被害者（不当利得返還の依頼者）へ返すべきお金が流れているのであって、そのことは事務所に所属していた弁護士も皆知っていたはずだ。しかも、弁護士らが貰っていた報酬も、そのようなお金であることを判っていたはずだ。しかも、ニュースによれば、破産以前に億単位のお金を持ちだして別の事務所をつくろうとしたようだ。
弁護士も責任を負うべき。また、横領、背任であり、刑事責任も問題になる。